国保・社会保険高すぎるわ！

国保料が高くて払えない、という悲鳴が広がっています。例えば大阪市では4人家族・所得200万円で年間36万円にも（注）。社会保障である以上、国や自治体には国保を支える責任があります。民商は国保料の引き下げ交渉や、減免申請に取り組んでいます。高すぎる国保料の相談は民商へ。一緒に払える額に引き下げていきましょう。
（注）H28年度、40代夫婦・子ども2人の場合

社会保険　～高い保険料に「強制加入」の動き～

小法人、または従業員5人以上の個人事業者は、社会保険（協会けんぽ・厚生年金）への加入が必要です。保険料は一律10％で、低すぎる単価では高い保険料は払えず、大企業の健保組合（8.6％）よりも重い負担に。国は「強制加入」をすすめており、義務のない人にも強要する事態も。民商は、手続きなど親身なサポートとともに、社会保険制度の改善を国に求めています。

税金・申請困ってんねん

自営業者にとって税金は一番の悩み。確定申告の準備はできていますか？　経費や控除の見落としはありませんか？　申告は、住民税や国民健康保険などにも連動し、融資や税務調査にもかかわります。逆に、申告しないと税務署から呼び出しや調査をうける危険も。民商は、自営業者の団体として、同じ立場で親身に相談に乗っています。まずは民商へご連絡を！

自主記帳・自主申告が基本

自分の税金は自分で決めるのが基本です。国から強制されるものではありません。そのために大切なのは、自ら記帳して申告する「申告納税制度」（国税通則法１６条）です。
税務署は「来署者の削減」を図るため、相談会場を縮小し、時間制限しています。税務署に行く前に、民商でしっかりチェックを。税金の仕組みや権利を学んで、いっしょに納得・安心の確定申告をしましょう。

税務調査もしっかり対策を

私たちが受ける調査は、強制捜査とちがい、あくまで「任意調査」です。税務署も「税務調査は、納税者の理解と協力をえて行う」と自ら定めています。しかし実際は、人権無視のひどい調査がおこなわれ、調査の前に「署長が事前通知する」法律もいまだ守られません。民商は、納税者の権利を守る取り組み・運動をしています。税務調査を受けたら、すぐに民商へご連絡を。